2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ちょっと先に進めますけれども、今アメリカ軍の基地がある十五都道府県知事、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、外務大臣と防衛大臣に、五月二十七日、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請、提出をしています。
ちょっと先に進めますけれども、今アメリカ軍の基地がある十五都道府県知事、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、外務大臣と防衛大臣に、五月二十七日、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請、提出をしています。
今、冒頭資料を配らせておりますのは、これは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、略称を渉外知事会と申します。
○太田国務大臣 資料をお渡ししたというふうに思いますが、自治体からの返還要求に関しましては、東京都からは横田の進入管制業務、愛媛県からは、米軍岩国基地の管理下にある松山空港の進入管制業務、そして、今御指摘のありました渉外関係主要都道県知事連絡協議会からは、横田及び岩国の進入管制業務について返還の要望をいただいております。
平成二十五年七月、基地対策に関する要望書が、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、通称渉外知事会から出されております。これは要望書ですが、構成は、十四都道県、北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎及び沖縄県です。 この渉外知事会の要望書の中に、周辺事態安全確保法、自衛隊法の運用に係る要望の中に、内閣官房、総務省、外務省、防衛省にこのような要望があります。
渉外関係主要都道県の知事連絡会は、昨年八月に国に要望書を出して、第一種区域に係る指定値を現行七十五Ｗから航空機騒音の環境基準の七十Ｗに改めるよう要求しておりますけれども、これに応じる考えはございませんか。
と同時に、私が心配しているのは、そういう者を払える事務所というのは、例えばうんとでかい事務所だとか、あるいは渉外関係やっている、もうけの激しいと言っちゃ、私の弟、渉外事務所にいますけれども、そんなこと言うとちょっとなんだけれども、稼ぎがいいというかな、収入のうんとある、そういう力のある法律事務所しかもし行けない、採れないということになったら、せっかくの修行に出しても国際取引だとかそういうことしか勉強
私どもの職員が、例えばこのファンドに出資をするためには、三か月から六か月間相手方と交渉し、いろんな細かい条項等についても詰めを行い、あるいは必要があれば渉外関係の弁護士等々も中に入れてお互い真剣な論議をしております。 決して粗末に我々は行動をしていないわけであります。しかし、与えられた責務はきちっと果たしていかなきゃいかぬ。
○川口国務大臣 浅井大使は、ずっと渉外関係の弁護士をなさってきた方でいらっしゃいまして、国際経験が豊富な弁護士でいらっしゃる。そういった弁護士としてのお仕事はもちろんでございますし、国際問題にも造詣が深い方です。
例えば、私はもう今の法律家のような裁判法務中心はやらないんだ、企業法務をやるんだ、あるいは渉外関係をやるんだということで、最初からもう司法試験を受けない。
そこで、今お尋ねの、港湾管理条例あるいは地元の意見を尊重するようにという関係の都道府県知事からの要望でございますが、十四の米軍基地所在都道府県というのがありまして、渉外関係、要するに、昔の占領当時からの渉外という言葉がございますが、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、七月二十九日付で、米軍の艦船及び航空機が地方団体の管理する港湾、空港を使用する場合は、地方団体の定めるそれぞれの管理条例の趣旨を十分尊重
首をかしげられておられますけれども、私は直接渉外関係の知事会にお聞きしました。そのことも要請書の中にちゃんとそう書いてあります、明記すべきだと。そういうふうに私はすべきだと思います。 今の政府の方針というのは、この説明会かどこか正確には場所はわかりませんが、岩国市から山口県の港湾管理条例の問題が指摘された。
また、米軍基地を抱えます都道府県で構成しますいわゆる渉外関係知事会、この会議も先月の二十九日に定期総会を都内で開いて、この新ガイドラインに基づきます自治体協力ということについて検討し、さまざまな点で政府に対しても質問をし、政府が答えられているというふうに聞いております。
私どもの方にも、二十日付で「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」、緊急要請ということで、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、会長が、私神奈川県出身でございますが、神奈川県知事、そして副会長が青森、長崎、沖縄。以下、東京も含みますけれども、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡。
○国務大臣（野田毅君） 五月二十日付で、御指摘のとおり、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会会長神奈川県知事、岡崎知事でございます、この協議会から、周辺事態安全確保法案制定に当たっての地方公共団体の意向の尊重等についてという緊急要請が私あてになされたところでございます。
まず初めに、一昨日、渉外関係主要都道県知事連絡協議会が、小渕総理大臣、高村外務大臣、野田自治大臣それから野呂田防衛庁長官、四名の方々に緊急の要請を行っております。 この主要都道県知事連絡協議会は、岡崎神奈川県知事、木村青森県知事、金子長崎県知事、稲嶺沖縄県知事、堀北海道知事、石原慎太郎東京都知事を初め、基地を抱える都道県の知事の方が緊急の要請をされておるわけです。
例えば、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、渉外関係主要都道県知事連絡協議会といった会合の場において説明を行ってきたわけでございますが、この要請を踏まえて、今後とも一層の理解を得るため引き続きさまざまな機会をとらえて説明していくとともに、よりわかりやすく理解いただけるような方策を具体的に講じてまいりたいと考えております。
○国務大臣（野田毅君） 五月二十日付で渉外関係主要都道県知事連絡協議会の名において、「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」という緊急要請が私あてに出されております。
例えば、全国基地協議会でございますとか防衛施設周辺整備全国協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というような会合がございますが、こういった会合の場をおかりいたしまして、この法案を提出いたします直前、昨年の四月二十三日から始めましてつい最近に至るまで、いろいろな機会をつかまえまして御理解をいただくよう御説明をしてまいってきているところでございます。
なお、今日までの説明の状況につきましては、昨年の四月この法案が国会に提案をされまして以来、それぞれ、基地協議会であったり、あるいは全国市議会議長会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会を初め、いろいろな関係団体と意見交換会を開催したり説明会を開催したり、もう既に十回以上やってきておるわけでございます。
○野田（毅）国務大臣 今まで、防衛庁を初め関係省庁と連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県の東京事務所それから全国市議会議長会の基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料を配付、それからさらに全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういったところで説明をし配付をして、極力、いろいろ内容等について知りたいという御要請があれば積極的に対応していきたい、これからもそういう
こういうことで、米軍への協力内容を、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、これは会長は岡崎神奈川県知事がされておられますが、それを通して例示した内容について、神奈川は沖縄に次ぐ基地県でありますから、横須賀あり、それに付随する、私の北側にあります大和市の厚木の飛行場、ここでは近く、あしたくらいからかな、また離発着訓練で周辺の住民を悩ます、そういう事態がありますし、座間、相模原を含めまして、沖縄に次いで基地
○野呂田国務大臣 例えば、全国基地協議会、これは二百六十一市町村、それから防衛施設周辺整備全国協議会、二百八十八、それから全国市議会議長会基地協議会、百六十九、あるいは渉外関係主要都道県知事連絡協議会、十四都道県等、この問題に関連の深いところについて意見を聴取しております。
私は予算委員会に所属をしているわけで、法務委員会できょう質問させていただくということは、この外弁問題、いわゆる渉外関係の仕事において外弁をどういうふうに取り扱うかということについて、私は国会議員になる前、二十年間こういう渉外関係の仕事ばかりをしておりまして、外弁の人たちも何人か雇って、また私は航空機のファイナンスとか国際リースをたくさんやっていましたので、相手方の弁護士が外弁であったり、いろいろなそういうかかわりがありましたので
確かに、さまざまな国の法律が並行的にあるいは関連してくるような、そういうビジネスですとか渉外関係ですとかを扱うときに、一人で複数の国の法律事務を行う、そういうニーズも出てくるわけでありますが、これと同じ論法であれば、一定の要件の下で、例えば書面による助言等を条件として、日本の法律に関する法律事務についても、外国法事務弁護士が取り扱うことを認めてもいいということになると思うのですけれども、この点、いかがでしょう
私も本会議の中で、全国の渉外関係主要都道府県知事連絡協議会から政府に対する要望の中で、運用等適切な見直しを行ってほしいということで本会議でも述べさせていただきましたが、率直に申し上げまして、総理からの答弁は従来と変化がない答弁であったというふうに理解せざるを得ません。